本サイトの見方
◇掲載価格の性格
| 建設資材や工事費等の市場での取引価格は，取引条件（取引数量，納入時期，荷渡し場所，決済条件等）が同じであっても，取引相手（信用度，継続性等）や経営戦略等によって異なっているのが実態です。つまり，取引価格は，取引者間の交渉によって決まるもので，絶対的な価格があるわけではありません。 このように実際の取引価格には幅があります。このため，当会では代表的な取引価格として，調査した取引実例のなかで最も多い取引価格を本サイトに掲載しています。 なお，売り手，買い手企業は，一般的に取引価格を外部に対して非公開としています。従って，単なるアンケート的な調査では取引価格の実態を把握することは極めて困難です。当会は，このような条件のなかで，創立以来培った信用と価格調査経験，知識をもとに，インタビュー手法を取り入れた調査手法を主体に資材や工種ごとに最も適した調査方法を用いて，かつ中立的な立場で，取引価格の実態を把握しています。 |
1.資 材1）調査条件と価格の適用 （1）掲載価格 掲載価格は，調査対象都市・地域において，メーカー，商社，問屋，特約店等から民間企業（工事業者等）に販売される「大口需要家渡し価格」です。 なお，一部の資材については，少量取引の場合の「小口需要家渡し価格」も掲載しています。 （2）調査段階 調査段階は，資材ごとに流通経路図を示したうえ，経路別の記号で表示しています。例えば，異形棒鋼の流通経路は図に示すとおりですが，このうち調査段階は問屋（商社を含む）と工事業者間の取引（図の実線表示の経路(2)）及び特約店又は地方特約店と工事業者間の取引（図の実線表示の経路(3))の２段階としています。 
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（3）荷渡し場所・条件 掲載価格は，都市内現場持ち込み価格を原則としています。これに適合しない場合は，例えば、工場渡し、現場車上渡し等と表示しています。 （4）取引数量 大口需要家を対象とした継続的な取引において，最も一般的とみなされる取引数量又は取引金額を表示しています。ただし，価格は資材を購入する企業の信用度や，ある期間における取引数量の多寡等によっても左右されることから，取引数量は一つの目安として表示しています。 （5）決済条件 決済条件は，現金取引を原則としていますが，２カ月後払いは現金決済と同等とみなしています。ただし，取引時の経済情勢，取引当事者間の信用状況等によって異なるのが一般的であり，留意する必要があります。 （6）価格の適用 前項までの取引条件以外に個々の品目に関する価格の条件として，掲載価格に含まれる項目，含まれない項目，規格，仕様等の特別な条件の違いによる価格の相違など，掲載価格の適用に当たって留意すべき事項については，【詳細情報】で説明していますのでご注意ください。 |
| 2）調査方法と価格の決定 （1）調査方法 当会では，ＩＳＯ9001の品質マネジメントシステムにより，「資材価格調査基準」を定め，これに基づいて調査を実施しています。具体的には，売り手側であるメーカー，商社，問屋，特約店等の調査対象者を調査員が訪問して行う「面接調査」及び電話で聞き取りを行う「電話調査」を基本とし，郵便・Ｅ－Ｍａｉｌ（メール）等による「通信調査」を併用しています。 また，調査は資材ごとにそれらの取引実態に合った効率的な方法で行っています。例えば，１品目で多くの規格がある資材については当該品目を代表する「ベースサイズ」の価格を調査し，その他の規格の価格は規格間格差により把握しています。また，メーカー等が発表する価格表があれば，これに対する掛け率を調査するなどの手法も採用しています。 なお，実勢価格の継続的な把握が困難な資材については，メーカーが発表している価格を通信調査等により定期的に確認し，「公表価格」としてそのまま掲載しています。 （2）調査対象者 調査対象者は，メーカー，商社，問屋，特約店等を母集団とし，その中から信頼度の高い業者を選定しています。また，調査対象者は，当会の調査目的をよく理解し，当会との間に信頼関係が保たれていることが重要なため，原則として固定しています。なお，必要に応じて購入者側である工事業者に対する調査も行い，売り手側，買い手側の調査結果を比較して調査価格の妥当性を確認しています。 （3）調査期間 調査は月間を通して計画的に行っています。毎月10日までに得られた最新の調査結果を，翌月号に掲載しています。 （4）調査頻度 調査は，資材の取引実態及び資材特性に合わせて，以下の頻度で実施しています。 Ａ資材…毎月調査を実施しています。（価格変動が多い資材又は建設工事等における使用頻度が比較的多い資材） Ｂ資材…資材ごとに調査月を定め，年２回調査を実施しています。それ以外の月については，市況動向を監視し，必要に応じて調査を実施しています。（価格変動が少なく，建設工事等における使用頻度が比較的少ない資材） Ｃ資材…年１回，原則として４～６月の間に通信調査を行っています。なお，価格，規格，仕様等の改訂があれば，その都度変更しています。 （実勢価格の継続的な把握が困難な資材［公表価格］） |
（5）掲載価格の決定 掲載価格は調査結果のなかで最も多かった価格（最頻値）としますが，標本数が少ないなど最頻値の特定ができない場合は，資材の需給及び市況動向，メーカー情報，競合資材の市況動向等を踏まえた総合的な判断に基づき決定しています。 （6）価格の検証・審査 ①調査部門の検証 調査結果は，管理職を含めた複数の調査職員が信頼性，妥当性等が確保されているかについて，総合的な観点から検証を行っています。 ア．調査方法について 当会の定めるＩＳＯ9001品質マネジメントシステムと適合し，調査対象者が適切な判断で選定されているか，資材特性に応じた調査により，実態を反映した情報が収集されているか等を検証します。 イ．調査結果について 決定された価格が，収集した情報に基づいているか，調査条件に合致しているか，地域間格差、規格間格差，類似品目との整合や，需給動向，原材料価格との関連等について検証します。 ②審査部門の審査 調査部門とは独立した審査部門が，異なる立場と視点で調査の信頼性の維持・向上のため，品質マネジメントシステム要求事項への適合状況を継続的に審査しています。審査の判断材料には，工事業者に対するモニター調査結果及び他の価格情報との比較結果等も参考にしています。 （7）外部の学識経験者，有識者による調査プロセス，調査結果等の審査及び監視 当会では，調査結果等について次のように第三者による審査，監視を行い価格調査結果の信頼性の向上を図っています。 調査方法，調査プロセス及び調査結果等については，大学教授，公認会計士，検査経験者，シンクタンク研究員等有識者を委員とする「評価監視委員会」を設置し，原則として年３回，委員が無作為に抽出した調査結果について評価・監視を行い，その結果不適切或いは改善すべき点があると認められた場合には速やかに改善するとともに，その内容について公表することとしています。 また，外部の有識者で構成する「価格審査会」を設置し，掲載価格について，委員が原則として毎月1回、定期刊行物等の発刊、公開前に客観性，妥当性の審査を行い，信頼性の向上に努めています。 |
2.工 事 費ここでは，工事費について記述しています。その他の調査費，試験費，料金及び工事費の詳細については，【詳細情報】の「試験費の見方」をご参照ください。1）掲載価格と価格の構成 （1）掲載価格 本サイトに掲載している工事費（土木工事，建築工事）は，元請と第一次下請専門工事業者との間の取引価格です。 （2）価格の構成 土木工事は諸経費を含まない価格を、建築工事は諸経費を含んだ価格を標準としています。 諸経費とは、下請けの専門工事業者が必要とする経費（専門工事業者の現場管理費、一般管理費、利益などの費用）です。また、元請（総合建設業者、総合設備業者）の共通仮設費及び経費も含みません。 なお、掲載価格は、諸経費以外の費用を業種の様態によって、次のように区分しています。 ①材工共：材料費＋労務費＋機械経費 ②機械・手間のみ：労務費＋機械経費 ③手間のみ：労務費 なお、各工事費について、必要に応じて構成内容、適用に当たっての条件や留意事項を、【詳細情報】に表示しています。 2）調査方法と価格の決定 （1）調査方法 掲載価格は，ＩＳＯ9001品質マネジメントシステムに基づいて調査，検証，審査を行い決定しています。調査は，所定の調査票を定期的に調査対象者（事業所）に郵送等により送付し，必要事項を記入の上調査票を返送してもらう「通信調査」と，調査対象者を調査員が訪問して必要事項の聞き取りを行う「面接調査」及び電話で聞き取りを行う「電話調査」を併用して行っています。 なお，特殊な工法や新工法など元請と下請（専門工事業者）との間の取引価格の把握が困難な場合には，専門工事業者が発表している価格を通信調査等により定期的に確認し，「公表価格」としてそのまま掲載しています。 （2）調査対象者 調査対象者は，原則として調査対象工種の専門工事業団体に属し，相当程度の工事実績を有する第一次下請専門工事業者及び元請の総合工事業者，総合設備工事業者です。 （3）調査期間・調査頻度 工事費調査は，工種によって年２回あるいは年１回調査を実施しています。また，調査期間以外でも市況動向を監視し，調査の必要があると認められる場合には速やかに調査を実施します。詳しくは【詳細情報】の「工事費の見方」をご参照ください。 「公表価格」は年１回，通信調査を行っています。なお，価格，規格，仕様等の改訂があれば，その都度変更しています。 |
（4）掲載価格の決定 掲載価格は，調査結果のなかで最も多かった価格（最頻値）としますが，標本数が少ないなど最頻値の特定ができない場合には，平均値や面接調査結果，市況動向等を踏まえた総合的な判断に基づき決定します。 （5）価格の検証・審査 ①調査部門の検証 調査結果は，管理職を含めた複数の調査職員が信頼性，妥当性等が確保されているかについて，総合的な観点から検証を行っています。 ア．調査方法について 当会の定めるＩＳＯ9001品質マネジメントシステムと適合し，調査対象者が適切な判断で選定されているか，資材特性に応じた調査により，実態を反映した情報が収集されているか等を検証します。 イ．調査結果について 決定された価格が，収集した情報に基づいているか，調査条件に合致しているか，地域間格差、規格間格差，類似品目との整合や，需給動向，原材料価格との関連等について検証します。 ②審査部門の審査 調査部門とは独立した審査部門が，異なる立場と視点で調査の信頼性の維持・向上のため，品質マネジメントシステム要求事項への適合状況を継続的に審査しています。審査の判断材料には，工事業者に対するモニター調査結果及び他の価格情報との比較結果等も参考にしています。 （6）外部の学識経験者，有識者による調査プロセス，調査結果等の審査及び監視 当会では，調査結果等について次のように第三者による審査，監視を行い価格調査結果の信頼性の向上を図っています。 調査方法，調査プロセス及び調査結果等については，大学教授，公認会計士，検査経験者，シンクタンク研究員等有識者を委員とする「評価監視委員会」を設置し，原則として年３回，委員が無作為に抽出した調査結果について評価・監視を行い，その結果不適切或いは改善すべき点があると認められた場合には速やかに改善するとともに，その内容について公表することとしています。 また，外部の有識者で構成する「価格審査会」を設置し，掲載価格について，委員が原則として毎月1回、定期刊行物等の発刊、公開前に客観性，妥当性の審査を行い，信頼性の向上に努めています。 |
3.留 意 事 項1）掲載価格の地区表示 （1）都市別価格 掲載価格は，その価格が適用できる都市別に表示しています。 （2）ブロック別価格 掲載価格が広域的に適用できる場合は，ブロック別に表示しています。なお，各ブロック内で適用できる都市は，次の都道府県庁所在都市及びそれに準ずる都市です。
掲載価格が47都道府県庁所在都市及びそれに準ずる都市で適用できる場合には、「全国」価格として表示しています。 ただし、北海道、沖縄など一部の地域で掲載価格が適用できない場合があります。詳細については以下のとおりです。
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2）その他の事項 （1）掲載価格の単位 掲載価格の単位は原則として「円」です。 （2）消費税 掲載価格は消費税抜きで表示しています。 ただし，「建設副産物処理・処分情報」の公共処分場料金については，消費税を含むものがありますので，各処分場の注記欄を参照下さい。 （3）公表価格 「公表価格」はメーカー等が発表する価格をそのまま掲載しています。したがって，実取引では値引きされることがありますので，ご利用に当たってはご注意ください。 （4）価格欄の特殊な表示 市場で取引のないもの，取引の実態が確認できないもの，あるいは価格の決定が困難な場合は，次のような表示をしています。 ・［－］ 当該地区において市場性がないもの等，市場で流通が確認できない場合を示しています。 ・［…］ 当該地区において市場での取引実例が極めて少ない等，掲載価格の決定が難しい場合を示しています。 ・[イタリック体数字] 当該地区において市場の実取引価格は確認できないが，最寄りの地区にその資材を持ち込んだ場合の価格，あるいはその資材が市場に流通しているものの，実取引価格の確認が困難である場合に暫定的に決定した価格であることを示しています。 ・[＊＊＊] 閲覧画面の都市展開表示（縦に資材・横に都市の表示）において、当該資材・都市に価格情報がないことを示しています。 （5）市況記事 市況記事における期間用語については、次のような使い分けをしています。 ・当面……半月程度 ・目先……ほぼ１カ月以内 ・先行き……１～３カ月 ＜免責事項＞ １．本サイトに掲載している情報の正確性については万全を期しておりますが、利用者がその情報を用いて行う一切の行為について当会は何ら責任を負うものではありません。 ２．本サイトに掲載している資材に係る特許、実用新案、意匠、商標等の係争について当会は一切関知いたしません。 |